高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
我が国の医療、介護を守るために、労働環境の抜本的な改善、公衆衛生体制の拡充、患者、利用者の負担軽減は必要な要求であると考えるとの意見がある一方、 少子高齢化が急速に進む中、利用者に所得に応じた負担をしていただくことは必要なことだと思うとの意見や、処遇改善をしたつもりでも、実務に支障が出ることもある。
我が国の医療、介護を守るために、労働環境の抜本的な改善、公衆衛生体制の拡充、患者、利用者の負担軽減は必要な要求であると考えるとの意見がある一方、 少子高齢化が急速に進む中、利用者に所得に応じた負担をしていただくことは必要なことだと思うとの意見や、処遇改善をしたつもりでも、実務に支障が出ることもある。
２ 医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。 （１）労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。 （２）夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。 （３）介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。
そうした状況下で、いわゆるケア労働者は夜勤を含む長時間労働を強いられ、16時間連続勤務などの過酷な労働環境で働いています。同時に、ケア労働者の収入は先進国の中で一番低く、比較的高収入と言われる看護師でもＯＥＣＤ平均の約８割、アメリカの約２分の１となっています。 本請願では、医師、看護師、介護職員の配置基準の見直しと大幅増員、そして処遇改善を求めています。
このような状況の中、本市では様々な支援策を打ち出していると思いますが、コロナ禍で不安定な経営環境に対する支援策や働き方改革で注目される労働環境改善のための施策について、支援内容や実績を具体的に教えてください。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 後藤 彰議員の中小企業の支援についての御質問にお答えいたします。
これから予算編成に取りかかられると思うのですけども、こういったところの労働環境の、つまるところのエアコン、空調設備の予算のつけ方について、今財務部のほうはどのようなお考えを持って臨んでおられるかお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長（南雲孝志君） 各施設の運営につきましては、それぞれの施設の所管課のほうで適切に行われているものと承知しているところでございます。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 本制度は、労働環境改善への取組がしやすくなるよう支援するもので、多くの事業所において環境改善のきっかけづくりになったところに大きな意義があったと考えております。
既に日本スポーツ協会では、熱中症予防運動指針を公表しているほか、労働環境としましては、「ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）指数に基づく作業者の熱ストレスの評価−暑熱環境」として規格化されて、それぞれの現場において熱中症発生の危険度を判断する指標として活用されております。 ○議長（岩崎喜久雄） 今井俊哉議員。
学校運営上のトラブル防止や教職員の労働環境整備、そして適切なＰＴＡ活動を担保する手段としてのスクールロイヤーの必要性についてご所見を伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之） 法的困難な事案に対しまして、市教育委員会の顧問弁護士を活用して適切に対応してきております。ＰＴＡ活動に対しては、現在の県の制度ではスクールロイヤーを活用することはできません。
まずは、業務効率改善と労働環境改善についての体制整備に当たる施策を令和３年度年実施分も含めてお答えください。この問題については、これまで私のみならず、同僚議員からも予算・決算特別委員会を含めて数々の質問が寄せられており、議会全体の関心の高さがうかがわれる問題であると認識しています。 次に、３回目のワクチン接種について、スケジュールと会場、そして人員の確保がどうなっているかお聞かせください。
これらの支援により、直接または間接的にコロナに係る医療従事者の労働環境の維持、改善にも寄与してきたものと考えております。 その結果、６月までに民間病院の黒沢病院が専用病床を12床整備し、日高病院では昨年度までの12床の整備に加えて、陰圧設備のある病床を新たに３床整備し、10月から運用する予定です。
例えば非正規の教師は、学級担任を任されるのに時給900円以下など、その労働環境はとても厳しい実態があると聞いております。本市における非正規公務員には臨時職員、嘱託職員という雇用形態がありますが、それぞれの人数や割合をお聞きします。 ◎総務部長（曽根光広君） ２点目、非正規公務員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。
その背景にあるのは、労働環境の変化が要因の一つにあります。新型コロナウイルスの影響も受けて、リモートワークの普及が加速し、地方に住みながら都内企業に勤務し、月に１度都内に出社するというような労働形態が可能になったからです。これは、コロナにおける一時的な取組ではなく、今後恒久的な取組として取り組んでいる企業さんも都内にはたくさんございます。
完全失業者数では197万人で、前年同月に比べ38万人の増加、12か月連続の増加となっており、雇い止め等、依然厳しい労働環境にあります。
さらに、長時間過密労働など劣悪な労働環境などにより、介護現場は深刻な人手不足に陥っています。それが制度の基盤を脅かす事態となっているのではないでしょうか。先ほども話がありましたが、特養ホームなど施設介護の現場では、ベッドは空いているのに、人手が足りないために入所を受け入れられないという状況も深刻化しています。
また、ハラスメントについては、労働環境の面で労働基準監督署への相談が多いものと考えられます。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございます。障害福祉のほうではどうでしょう。
現在では多様性の働き方が求められておりますが、このニューノーマル時代を生き抜いていく、労働環境においてもまだまだ追いついていないと思います。将来を担う方たちに労働を余儀なくさせる社会をつくってはなりません。 このような状況を踏まえて、本市として今後失業者を増やさないための雇用対策と労働者の働きがいについてどのように考えているのか、御所見を伺います。
介護労働者の平均賃金は、全産業平均を10万円も下回り、低賃金、長時間、過密労働による劣悪な労働環境の下で介護現場は深刻な人手不足に陥り、制度の基盤を揺るがす重大事態となっています。国の処遇改善加算も経験や技能のある介護職を対象とするもので、全体の処遇を底上げするものにはなっておりません。
本市では、病院で働く医療従事者への支援として、医療関係者向けの託児所を日高病院の敷地内に設置し、医療従事者の労働環境の改善に努めてまいりました。また、最前線で私たちの生活を支えている医療・福祉関係者などに対する不当な差別や偏見をなくすために、人権啓発にも努めております。
保育士への処遇改善等加算は、国により平成25年度から段階的に実施されており、平成27年度からは資質の向上や労働環境の整備等を積極的に進める施設に対して、職員の給与を改善する処遇改善Ⅰ事業が加わったことにより、職員１人当たりに換算いたしまして月額１万8,000円程度の改善が図られております。
初めに、総務部関係では、包括外部監査結果への対応、印刷業務の効率化策、また市職員に関係して、採用職種の決定方法、若手職員育成と人事異動の考え方や健康診断の受診率、障害者法定雇用率の達成成否、定員管理実績と労働環境の現状などに対して質疑がありました。